注意 オンラインカジノは課税対象となります

インターネットの発達とスマホの普及により、カジノもネットで遊べるようになりました。
と言っても、スマホアプリのカジノゲームを指すのではなく、実際にお金を掛ける、本物の賭け事のことを言います。
そして、この場合、一定以上の利益があれば課税されます。

1. オンラインカジノは海外が運営しているので、日本では法律ギリギリ

日本では、賭博行為は原則禁止されています。例外は、公営ギャンブルとして認められている競馬、競輪、宝くじ等です。また、公営ではありませんが、パチンコ、スロットは景品に交換する(お金を儲けるわけではない)と言う形を取り、認められています。
しかし、オンラインカジノは、運営者が外国人である為、ライセンスも運営者がその国から受けて合法的に運営しているので、日本人が遊んでも違法にはならないと考えられています。
ここは非常に難しいところで、以前、オンラインカジノで遊んだ人が略式起訴をされたので、裁判に持ち込んだ例がありました。しかし、検察は結局その人物を不起訴処分としたので、この時点で「日本でのオンラインカジノは問題ない」と言う考え方が一般的となったのです。
気を付けたいのは、日本人が運営しているオンラインカジノで遊ぶことや、日本人専用のオンラインカジノである場合です。この場合は、違法賭博とされ、摘発されます。

2. 日本でのオンラインカジノの歴史

日本でオンラインカジノが行われるようになってから、まだ20年程しか経っていません。日本人は、ほんの一部の人達を除いて、カジノで遊んだ経験がない所為か、当初は設けたお金が振り込まれないとか、お金を掛けたのにゲームに参加出来ない、といったトラブルがかなり多く見られました。
しかし、今では日本だけでなく、世界中でオンラインカジノを楽しむ人が増え、オンラインカジノ人口は4,000万人を超えています。主にヨーロッパで遊ばれていますが、カナダ、オーストラリア等でも、気軽に遊ぶ人が増えています。
これは、詐欺が行われないように、各国が運営ライセンスを発行する際の規制を厳しくしたり、第三者に依る監視を行うなど、違法が行われないように努力した結果です。
日本ではまだまだオンラインカジノで日常的に遊ぶ人は少ないですから、以下に参加して危険のないオンラインカジノを紹介したいと思います。興味のある方は、参考にして下さい。

3. 安全・安心なオンラインカジノの見分け方

オンラインカジノは、インターネットのサーバーをどこかの国に指定して運営されています。従って、サーバーを置きたい国から運営許可証(ライセンス)を受けなければなりません。
オンラインカジノにアクセスすると、運営許可証が発行されているかどうかを確認出来ます。この運営許可証を持っていることは、正式なオンラインカジノである最低の条件です。
運営許可証の中でも、取得する場合の条件が非常に厳しいのが、イギリス、マン島、ジブラルタル、マルタ共和国です。その他、EU各国では全体的に運営許可証の発行には厳しいので、EU加盟国のオンラインカジノはまず安心だと言えるでしょう。
また、第三者機関に依る審査がなされていることも重要です。この第三者機関に依って認証を受けているオンラインカジノなら、より安全です。何故なら、運営体制や公平性、ユーザーへの還元率等を常に監視し、もし、トラブルが起きても仲裁に入って、問題を解決してくれるからです。

4. オンラインカジノは日本でも課税対象になる

日本では、オンラインカジノに依る利益は、「一時所得」と見なされます。つまり、給料や売り上げ等ではなく、一時的に手に入ったお金の扱いとなるのです。
オンラインカジノに依る利益は、懸賞や福引の賞金、または競馬やパチンコでの買った分に該当します。
しかし、このようなギャンブルでは、税金を払ったという人の話を聞いたことがないと思います。宝くじじゃ、高額当選しても税金を払う必要はありませんが、競馬やパチンコは、金融機関を通さずに、直接本人に現金で支払われるので、税務署が把握出来ないので、目こぼしされているというのが現状です。
そして、オンラインカジノは、金融機関を通して利益を受け取るので、金融機関側に記録が残ります。それで、税務署がユーザーの収益を把握出来るので、ちゃんと納税するようにしましょう。
その為には、自分で確定申告をする必要があります。
ただし、一時所得には控除額があるので、オンラインカジノでの利益が年間で70万円以内なら、確定申告は不要で、税金を払う必要はありません。

5. オンラインカジノで払う税金は、勝った場合のみ発生する

オンラインカジノで注意したいのは、損をした金額は、支出金額に含まれない、という点です。損をした分は一切控除されません。そこが、一時所得と給料等の違いと言えます。
わかりやすく、式で表してみましょう。

「一時所得」=「収入金額」ー「支出金額」ー「特別控除額(最高50万円)」

となります。
実際の収入金額が200万円であり、途中で50万円負けたとしても、この50万円も収入に含まれます。
しかし、支出金額からは、損が出た時の掛け金分(ここでは50万円)を引くことが出来ます。
そして、最後に、特別控除分の50万円を引いた残額が、一時所得となります。

オンラインカジノで70万円より高額の利益が出た場合は、必ず本人が確定申告をしなければなりません。
その際には、源泉徴収票、支払調書(カジノ運営者から受け取る)、経費の領収書(所得が300万円以下の場合は不要)が必要となります。
もし、この計算方法だけを見て不安なら、間違いのないように税理士などに相談してから、確定申告に行くことをお薦めします。

◆まとめ
オンラインカジノは、まず信頼出来る運営者が運営している所で遊ぶことが何より大切です。運用年数が長く、トラブルがない、日本語が出来るスタッフが常駐している、といった実績のあるオンラインカジノを選ぶようにしましょう。
そして、遊んだ後は、税金のこともしっかり頭に置いて、必要ならば確定申告をして、税金を払うようにしましょう。